2023年2月25日（土）更新

労働対策部

就労中または就職活動中の聴覚障がい者（難聴者・中途失聴者等）と、就労の安定や社会的地位向上、労働条件の改善等の要望・情報交換・相互支援を行います。

・設立経緯と背景

聴覚に障がいをもつ者は、いわゆる情報障がいとも言われています。情報保障が整備されつつある学校生活などの環境から、社会や職場へ移りますと、ソフト・ハードの多様な情報バリア、コミュニケーションバリアが待ち受けています。これらのバリアの内、職場におけるバリア解消あるいは軽減に取り組むため、兵庫県難聴者福祉協会に、2018年3月「労働対策準備室」を設立し、２年間の準備期間を経て、2020年6月「労働対策部」へ改組いたしました。

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兵庫県下の聴覚障がい者の就労者人口について

兵庫県の生産年齢人口は、約328万人（15－64歳、平成28年現在）であり、その内、耳の聞こえない・聞こえにくい人（以下、「聴覚障がい者等」という）は約18万人（兵庫県の生産年齢人口全体の5.5%相当）であると、中途失聴・難聴事業推進委員会労働部会※は試算しました。また、約18万人のうち、障害者手帳保持者はおよそ1.9万人と推計しています。

※中途失聴・難聴事業推進委員会労働部会について

当協会、神戸市難聴者協会、兵庫県要約筆記サークル連絡会、要約筆記サークルこうべ、兵庫県立聴覚障害者情報センターで構成しており、当協会は2016年度より参画しています。

「労働対策部」の活動

労働対策準備室の準備期間（2018年度〜2019年度）を経て、2020年6月より「労働対策部」へ改組いたしました。
構成員は、募集中ですが、5～6人の活動員を考えています。

中途失聴・難聴事業推進委員会労働部会への参画
就労中または就職活動中の聴覚障がい者等がどのような場面に困っておられるのかなどの課題の掘り起し、整理、改善立案など
県難聴会員の若中年層の拡大及び安定化に向けた施策・運用立案など
状況に応じた関係団体・関係機関との連携、協力体制作り
兵庫県労働局へのロビー活動
企業に就労中の聴覚障がい者や、関連協会との「協働機関」の立ち上げの計画

2018年度～2019年度の活動内容

兵庫県に所在する民間企業等に勤務するまたは兵庫県に在住する聴覚障がい者の就労状況及びその雇用者の合理的配慮の現状と課題把握のための実態調査を行います。調査実施にあたっては有識者を迎え綿密な報告レポートを作成していく方向ですが、2018年度はその実態調査の事前準備をしてきました。2019年度は11月～12月の間にアンケートを実施し、最終報告書を2020年6月公開しました。会議開催数については必要に応じて2か月に1回程のペースで開催しております。

主な活動内容は以下のとおりです。